誹謗中傷が掲示板やWEBに書き込まれている場合、その掲示板やWEBに対して削除を要求します。掲示板やWEBは投稿者本人が運営している場合もあれば運営者が運営している場合もあります。
投稿者はご相談者に対して悪意を抱いていて投稿を行っている可能性が高いので、削除依頼が無視されたり、更なるトラブルに発展する可能性があります。
弁護士が直接削除依頼を行うことで、投稿者側の受け止め方も変わるため、誠実に対応する場合もあります。

運営者とは、掲示板サイトなどの場合はその運営者（会社や個人）、TwitterなどのSNSやYouTubeなどの動画サイトであれば運営会社がそれにあたります。

この場合、運営者側が、「削除依頼が正当なものか、それに応じる必要があるか」を判断するため、運営者によって対応がまちまちであり、何も対応されないこともあります。
運営者側がその投稿を削除した場合、投稿者の「表現の自由」を侵害したとして投稿者から損害賠償請求をされる可能性もあり、運営者側がその投稿を削除することが投稿者の「表現の自由」の侵害になるのかならないのかの判断がつかず、何も対応せず、裁判所の判断にゆだねる（裁判所から削除命令が出たら削除する）という姿勢になってきています。

そういった場合は、裁判（仮処分）など、状況に応じた対応をとることになります。 また、投稿者の所在が分かる場合は、投稿者に対して、弁護士から直接、内容証明や警告書を送ることにより、誹謗中傷投稿の削除を求めることもあります。投稿者は、弁護士から内容証明や警告書が届いた場合、恐れをなした投稿者が自主的に投稿を削除することもあります。

投稿者や掲示板やWEBに対する削除請求が難しい場合、裁判（仮処分）手続きにより削除を行います。

裁判所にネット誹謗中傷投稿削除の仮処分の申し立てを行うことで、正式裁判を待たずにネット誹謗中傷投稿の削除が可能です。 この場合、仮処分申立書や準備書面を作成して裁判所に提出し、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることの法的な主張を行う必要があります。
投稿者や運営者（コンテンツプロバイダ）やサイト運営企業は、自分の正当性を立証するために、徹底的に反論を行ってくることが一般的です。

それに対しては、さらに反論の準備書面を提出し、裁判所に対して、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることを分析・主張立証する必要があります。

また、裁判（仮処分）手続きにより投稿者が誰なのか特定することもできます。投稿者の名前や住所がわかるのです。投稿者の名前や住所がわかれば、投稿者に対して直接、内容証明や警告書を送ったり、損害賠償請求をすることもできます。 ネット誹謗中傷投稿削除の仮処分も裁判ですので、個人で行う場合、望む結果が得られなかったり、そもそも対応すらしてもらえない場合もあります。
ネット誹謗中傷投稿削除は名誉棄損やプライバシー侵害や表現の自由の範囲外との分析・主張立証が重要です。専門の弁護士にご依頼頂くことで、最大限、主張立証が可能です！