書かれた事実は消せる。
書いた者も特定できる。
匿名掲示板に会社の悪評を書き込まれた。地図サービスの口コミに事実無根の低評価を付けられた。退職者が転職情報サイトに虚偽の内容を投稿した。インターネット上の書き込みは、削除を求めることも、発信者を特定して責任を追及することも可能です。投稿から時間が経つほど、通信記録の保存期間の関係で特定は困難となります。
投稿は、時間が経つほど消しにくく、書いた者も分からなくなります。通信記録の保存期間には限りがあります。
このようなお困りごとはありませんか
いずれも、当サイトにおいて解説記事を掲載している事象です。該当する事項がありましたら、なるべく早期にご相談ください。
- 匿名掲示板に会社及び役員に関する虚偽の内容を書き込まれた
- 地図サービスの口コミに事実無根の低評価を付けられた
- 退職者が転職情報サイトに虚偽の内容を投稿した
- 交流サイトで誹謗中傷が拡散し、採用及び取引に影響が出ている
- 書き込んだ相手を特定して責任を追及したい
- 媒体の運営者に削除を求めたが応じてもらえない
- 個人情報の流出事故が発生し、対応に苦慮している
- 職務発明の対価について元従業員から請求を受けた
- 知的財産権侵害を理由とする警告書が届いた
- 自社のソフトウェアが違法に複製されている
インターネットに関する紛争は、その内容により、取るべき手段が変わります。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
当事務所が中心的に取り扱う4つの局面
インターネットに関する紛争といっても、その内容は一様ではありません。
当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
投稿の削除請求
掲示板、交流サイト、地図サービスの口コミ、転職情報サイト、ブログ等に掲載された誹謗中傷及び風評被害に係る投稿について、削除を求める業務を取り扱っています。任意の削除請求で応じられない場合には、削除の仮処分を申し立てます。
- 各媒体の運営者に対する任意の削除請求
- 投稿削除の仮処分の申立て
- 検索結果からの削除の検討
- 地図サービス及び転職情報サイトの口コミへの対応
- 削除が認められる範囲の見極め
発信者情報開示請求
匿名の投稿者を特定するための発信者情報開示請求を取り扱っています。プロバイダ責任制限法の改正により、新たな裁判手続が設けられ、従前より特定が容易となっています。
- コンテンツプロバイダに対する開示請求
- 経由プロバイダに対する開示請求及び消去禁止の仮処分
- 改正法に基づく新たな裁判手続の利用
- 特定後の損害賠償請求及び刑事告訴
- 弁護士会照会による情報の収集
名誉毀損・侮辱への対応
名誉毀損罪及び侮辱罪の成否、並びに民事上の不法行為の成否について検討し、責任追及の可否を判断します。真実性及び公共性による違法性阻却の余地も含めて精査します。
- 名誉毀損の成立要件の検討
- 名誉毀損と侮辱の区別
- 真実性・公共性による違法性阻却の検討
- 刑事責任と民事責任の選択
- 慰謝料額の見通し
知的財産権・職務発明
職務発明の相当の対価の請求及び請求を受けた場合の対応、ソフトウェアの違法な複製への対策、並びに知的財産権侵害の警告書が届いた場合の対応を取り扱っています。
- 職務発明対価を会社に請求する方法
- 職務発明対価を請求された場合の対応
- ソフトウェアの違法な複製への対策
- 知的財産権侵害の警告書への対応
- 知的財産権が侵害されている場合の差止め及び損害賠償
削除のみを行えば、同一の投稿者により繰り返されることがあります。だからこそ、削除請求と発信者の特定を並行して進めます。
対応の手続
事案の内容に応じ、次の各手続を選択又は組み合わせて実施します。
削除が認められる範囲と、特定が可能な範囲は、それぞれ異なります。証拠の保全から責任追及まで、一貫して担当します。
ご相談の流れ
お申込みからご依頼までは、次の5段階です。
お問い合わせ
お電話（午前9時から午後9時まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。誹謗中傷が採用、取引及び資金調達に及ぼす影響を踏まえて対応します。
解説記事
当サイトに公開している解説記事のうち、主なものを分野別に整理しました。
ネットの書き込みは削除できる！削除の方法と損害賠償請求についても解説します
削除ネット書き込み削除の仮処分の流れとメリット！
削除ネット投稿をすぐ削除してもらうには？犯人特定のやり方も！
媒体別５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）の投稿やスレッドの削除を依頼する方法
媒体別爆サイへの開示請求の手続きや削除方法とは？
媒体別Ｇｏｏｇｌｅマップの口コミは削除できる！削除できない口コミの対策方法についても紹介
媒体別転職会議の口コミを削除する4つの方法とおさえておくべきポイント
媒体別Ｔｗｉｔｔｅｒでの誹謗中傷に関する対処法を解説！ツイート削除や個人を特定する方法とは
特定インターネット発信者の特定について
特定ネット犯罪者の身元特定方法は？！
特定ネット誹謗中傷者の個人情報の開示が容易になる！！
特定ＬＩＮＥでの脅迫罪の成否及びＬＩＮＥの相手の特定方法！
名誉毀損名誉毀損とは？刑法上の定義、名誉毀損にならない例外、刑事責任と民事責任の違いを解説
名誉毀損名誉毀損で相手を訴えるための条件とは？成立する場合と成立しない場合を徹底解説
名誉毀損名誉毀損と侮辱の成立要件とは？あわせて知りたい刑事・民事の責任
個人情報個人情報流出事故への対応方法について！
知的財産職務発明対価（発明特許の対価）を会社に請求する方法！！
知的財産ソフトウェア違法コピーへの対策は
知的財産知的財産権侵害の警告書が届いた場合
準備中解説記事を順次追加します
準備中解説記事を順次追加します
情報及び技術という無形の資産をめぐる紛争を、一体として取り扱います。職務発明の対価及び知的財産権侵害への対応も併せてご相談いただけます。
事務所案内
| 名称 | 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所（Ｍ＆Ａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｌａｗ Ｏｆｆｉｃｅ ＬＰＣ） |
|---|---|
| 代表弁護士 | 土屋 勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775） |
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 |
| 電話番号 | 03-6435-8418 ／ ファクシミリ番号 050-3535-8635 |
| 創業 | 2012年4月 |
| 受付時間 | 電話受付 午前9時から午後9時まで（お問い合わせフォームによるメールでのお問い合わせは24時間受付） |
| 相談方法 | ご来所を基本としますが、オンライン相談にも対応します。夜間・休日・祝日のご相談についても、内容に応じて対応します。 |
| 共通ページ | 事務所案内 ／ 弁護士紹介 ／ ご相談の流れ ／ 弁護士費用 ／ 取扱業務一覧 |
お問い合わせ
誹謗中傷投稿の削除、発信者情報開示及び知的財産権に関するご相談は、次のフォームより承ります。24時間受け付けています。お電話でのお問い合わせは 03-6435-8418 （電話受付 午前9時から午後9時まで）
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
〒105-6017
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
森トラスト城山トラストタワー17階
ＴＥＬ 03-6435-8418
ＦＡＸ 050-3535-8635
本ページに記載した内容は、令和8年8月時点の法令及び実務に基づく一般的な説明です。個別の事案における結論は、事実関係により異なります。具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。本ページの記載は、特定の結果を保証するものではありません。
