ネット誹謗中傷・投稿削除・発信者情報開示の専門サイト
削除・開示・損害賠償に注力
インターネット上の誹謗中傷・風評被害にお困りの方へ
書かれた事実は消せる。書いた者も特定できる。
証拠を保全し、削除、投稿者の特定、損害賠償請求及び刑事告訴のどこまで進めるかを定め、交渉や裁判により会社の信用の回復を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 匿名掲示板に会社や役員の虚偽を書かれた
- 地図サービスの口コミに事実無根の低評価
- 退職者が転職情報サイトに虚偽を投稿した
- 交流サイトの中傷が採用や取引に影響している
- 書き込んだ相手を特定して責任を追及したい
- 運営者に削除を求めたが応じてもらえない
- 個人情報の流出事故の対応に苦慮している
- 職務発明の対価を元従業員から請求された
- 知的財産権侵害を理由とする警告書が届いた
- 自社のソフトウェアが違法に複製されている
- なりすましアカウントや偽サイトがある
- 損害賠償や刑事告訴ができるか知りたい
1つでも当てはまる場合は、自ら削除を求める前にご相談ください。投稿者や社内に知られずにご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
対応は「削除」「発信者情報開示」「損害賠償請求及び刑事告訴」の3段階です。目的に応じて、どこまで進めるかを定めます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01証拠の保全
裁判手続で使える形で画面を保存します。
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投稿の内容、日時、URL、アカウント名が分かる形にします。
留意点削除を求める前に行います。削除された後の立証は困難です。
02サイト運営者への任意の削除請求
窓口又は依頼書で、運営者に削除を求めます。
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送信防止措置の依頼書を用いることもあります。
留意点応じるかどうかは運営者の判断です。応じない場合は仮処分へ進みます。
03削除の仮処分の申立て
裁判所に削除の仮処分を申し立てます（民事保全法第23条第2項）。
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留意点権利侵害の明白性を疎明します。検索結果の削除は要件が厳格です。
04発信者情報開示命令の申立て
1つの手続で、投稿者の氏名等の開示を求めます。
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サイト運営者及び接続業者に開示を命じる決定です（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条以下）。
留意点通信記録の保存期間内に着手します。提供命令及び消去禁止命令を併用します。
05投稿者に対する損害賠償請求
特定した投稿者に賠償を求めます。
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慰謝料、信用毀損による損害及び特定に要した費用です（民法第709条、第710条）。
留意点交渉、調停又は訴訟により行います。再投稿の禁止と謝罪を併せて合意します。
06刑事告訴
名誉毀損罪等について告訴します。
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名誉毀損罪（刑法第230条）、侮辱罪（同法第231条）、信用毀損・業務妨害罪（同法第233条）等が対象です。
留意点告訴には期間の制限があります（親告罪について刑事訴訟法第235条）。民事と並行して進めます。
07なりすまし・偽サイトへの対応
申告、差止め等の請求、ドメインの紛争処理を行います。
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プラットフォームへの申告と、商標法・不正競争防止法に基づく差止め及び損害賠償の請求です。
留意点被害の拡大を止めることを優先し、申告と法的手続を並行します。
08無断転載・著作権侵害への対応
無断転載の削除と損害賠償を求めます。
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自社の写真、文章、商品画像が対象です（著作権法第112条、第114条）。
留意点著作権の帰属（社内で作成したか外注したか）を先に確かめます。
09元従業員による投稿への対応
削除、特定、賠償と労働問題に一体で対応します。
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秘密保持義務違反の側面も併せて検討します。
留意点労働問題の主張が併せてなされる場合には、その対応も設計します。
10知的財産権・職務発明への対応
警告書、職務発明の対価、違法な複製に対応します。
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職務発明の相当の対価の請求及び請求を受けた場合の対応、ソフトウェアの違法な複製への対策、並びに知的財産権侵害の警告書が届いた場合の対応です。
留意点警告書への回答の内容は、その後の交渉や訴訟に影響します。回答の前にご相談ください。
11検索結果への対応
検索結果からの削除を求めます。
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検索エンジンに対して行います。
留意点要件は厳格です。元の投稿の削除を優先します。
12再発防止の設計
合意、情報管理、監視の方法を設計します。
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投稿者との合意、社内の情報管理、口コミサイトの監視です。
留意点解決後の監視と初動の体制を整えます。
投稿の内容により、名誉毀損・信用毀損、侮辱・プライバシー侵害、なりすまし・知的財産の侵害の法律構成を使い分けます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 証拠を残さずに削除を求めると、立証が困難に
- 反論の書込みは、被害の拡大を招きます
- 証拠がないまま問いただすと、逆に責任を問われ得ます
- 時間が経つと、通信記録が消えて特定が困難に
- 弁護士以外の有償の削除交渉は弁護士法第72条違反のおそれ
- 感情のままの連絡は、和解の機会を失います
当事務所にご相談いただくと
- 事実と異なる投稿を削除して、信用を取り戻せたら嬉しいですね。
- 匿名の投稿者を特定して、その責任を問えたら嬉しいですね。
- 再投稿の禁止を含む合意で、繰り返しを防げたら嬉しいですね。
- なりすましや偽サイトを止めて、顧客の被害を防げたら嬉しいですね。
- 接続業者の通信記録
- 3か月から6か月程度記録が消去されると、投稿者の特定は困難となります。投稿から時間が経つほど、特定は難しくなります
- 発信者情報開示命令
- 1つの裁判手続令和4年10月施行の手続で、3つの命令を併せて申し立てます。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条以下
- 刑事告訴
- 期間の制限親告罪には期間の制限があり、民事の手続と並行して進めます。刑事訴訟法第235条
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01インターネット上の権利侵害に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
弁護士法人M&A総合法律事務所では、匿名掲示板や口コミ、交流サイト等での誹謗中傷・風評被害について、投稿の削除、発信者情報の開示による投稿者の特定、損害賠償請求に取り組んでいます。事実と異なる書き込みが、採用や取引、会社の信用に及ぼす影響の深刻さを理解しています。
企業法務事件で培った紛争実務と交渉実務を踏まえ、証拠の保全から、削除、投稿者の特定、損害賠償請求及び刑事告訴まで、どこまで進めるかを定めます。ファイナンス理論・企業価値評価の知見は、損害額の主張の組立てにも用い、交渉や裁判により会社の信用の回復を目指します。
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールで学び、ペンシルバニア大学ウォートン校に留学（トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生）して、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士法人M&A総合法律事務所について
| 名称 | 弁護士法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門 森トラスト |
| 代表弁護士 | 土屋勝裕 |
| 電話番号 | 03-6435-8418 受付時間： |
| ご相談の方法 | 来訪・訪問どちらでも |
| 最寄り駅 | 東京メトロ日比谷線 南北線 溜池山王駅 |
ご相談の
ご相談から解決までの流れ
- 事情の確認お電話又はお問い合わせのページから。投稿の内容と掲載先を伺います。URLが分かれば構いません。
- 証拠の保全裁判手続で用いることができる形で保全します。
- 方針の確定削除・特定・賠償のどこまで進めるかを定めます。
- 請求・申立て削除請求、仮処分、発信者情報開示命令の申立てを行います。
- 解決・再発防止損害賠償と再投稿の禁止を合意し、監視の体制を整えます。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
口コミサイトの低評価は、削除できますか。
単なる感想や評価にとどまる投稿は、削除が認められにくいのが実情です。他方で、「残業代を払わない」「詐欺だ」といった具体的な事実を示す投稿で、その事実が真実でない場合は、名誉毀損又は信用毀損として削除を求めることができます。
匿名の投稿者を特定することはできますか。
発信者情報開示命令の手続により、サイト運営者及び接続業者に投稿者の氏名及び住所の開示を求めることができます。接続業者の通信記録の保存期間は限られるため、気付いた時点で直ちに着手します。海外の運営者でも可能ですが、期間を要します。
投稿から日数が経っていますが、今からでも間に合いますか。
お早めのご相談をお勧めします。経由提供者の接続記録の保存期間は事業者により異なりますが、3か月から6か月程度にとどまる例が少なくなく、消去されると特定は困難です。他方で、削除の請求は、記録が残っていない場合でも検討の余地があります。
特定した投稿者に、どの程度の賠償を求めることができますか。
慰謝料及び信用毀損による損害のほか、投稿者の特定に要した弁護士費用等の調査費用も、相当な範囲で賠償の対象となります。金額は投稿の内容、回数、閲覧数、被害の程度によって異なるため、事案ごとに見通しをお伝えします。
元従業員による投稿と思われます。労働問題も抱えています。
元従業員による投稿には、未払残業代やハラスメントの主張が併せてなされることが少なくありません。当事務所は使用者側の労働問題も取り扱っているため、投稿への対応と労働問題への対応を一体で設計します。
会社になりすました偽サイトや偽アカウントが作られました。
プラットフォームへの申告による停止と、商標法及び不正競争防止法に基づく差止め及び損害賠償の請求を並行して行います。顧客が偽サイトで被害を受ける前に、被害の拡大を止めることを優先します。
費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページのとおりです。削除のみ、特定まで、損害賠償請求までのいずれの段階まで進めるかによって異なるため、初回のご相談で見通しをお伝えします。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。