誹謗中傷の削除と知的財産権に専門特化ネット被害110番
ネット上の誹謗中傷・風評被害にお困りの方へ
書かれた事実は消せる。
書いた者も特定できる。
匿名掲示板に会社の悪評を書き込まれた。地図サービスの口コミに事実無根の低評価を付けられた。退職者が転職情報サイトに虚偽の内容を投稿した。インターネット上の書き込みは、削除を求めることも、発信者を特定して責任を追及することも可能です。投稿から時間が経つほど、通信記録の保存期間の関係で特定は困難となります。
元日本最大の法律事務所出身Ｍ＆Ａ関連案件400件超に関与法人の風評被害に対応
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所書かれた事実は、消せる。
代表弁護士 土屋 勝裕東京弁護士会所属
インターネット上の誹謗中傷及び風評被害にお困りではありませんか 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
このようなお困りごとはありませんか
- 匿名掲示板に会社及び役員に関する虚偽の内容を書き込まれた
- 地図サービスの口コミに事実無根の低評価を付けられた
- 退職者が転職情報サイトに虚偽の内容を投稿した
- 交流サイトで誹謗中傷が拡散し、採用及び取引に影響が出ている
- 書き込んだ相手を特定して責任を追及したい
- 媒体の運営者に削除を求めたが応じてもらえない
- 個人情報の流出事故が発生し、対応に苦慮している
- 職務発明の対価について元従業員から請求を受けた
- 知的財産権侵害を理由とする警告書が届いた
- 自社のソフトウェアが違法に複製されている
- その他、上記に類する事象
- その他、上記に類する事象
「匿名掲示板に当社と役員に関する事実無根の書き込みをされ、取引先からも問合せが来ています。運営者に削除を求めましたが応じてもらえず、書いた相手も分からないままで…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
投稿は、時間が経つほど消しにくく、書いた者も分からなくなります。
当事務所が中心的に取り扱う4つの局面
インターネットに関する紛争といっても、その内容は一様ではありません。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
投稿の削除請求
掲示板、交流サイト、地図サービスの口コミ、転職情報サイト、ブログ等に掲載された誹謗中傷及び風評被害に係る投稿について、削除を求める業務を取り扱っています。任意の削除請求で応じられない場合には、削除の仮処分を申し立てます。
発信者情報開示請求
匿名の投稿者を特定するための発信者情報開示請求を取り扱っています。プロバイダ責任制限法の改正により、新たな裁判手続が設けられ、従前より特定が容易となっています。
名誉毀損・侮辱への対応
名誉毀損罪及び侮辱罪の成否、並びに民事上の不法行為の成否について検討し、責任追及の可否を判断します。真実性及び公共性による違法性阻却の余地も含めて精査します。
知的財産権・職務発明
職務発明の相当の対価の請求及び請求を受けた場合の対応、ソフトウェアの違法な複製への対策、並びに知的財産権侵害の警告書が届いた場合の対応を取り扱っています。
削除のみを行えば、同一の投稿者により繰り返されることがあります。だからこそ、削除と特定を並行して進めます。
対応の手続
事案の内容に応じ、次の各手続を選択又は組み合わせて実施します。
削除が認められる範囲と、特定が可能な範囲は、それぞれ異なります。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話（8時00分から21時00分まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。
解説記事
当サイトに公開している解説記事のうち、主なものを分野別に整理しました。
情報及び技術という無形の資産をめぐる紛争を、一体として取り扱います。
弁護士費用
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。
初回のご相談において、費用の見込みを具体的に申し上げます。ご相談は事前予約制です。
当事務所の代表弁護士
- 長島・大野・常松法律事務所を経て、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所を開設。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールにおいて、トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同じクラスでＭ＆Ａファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻。
- 平成23年、株式買取請求権に関する事件において最高裁判所で逆転の判断を得る。
代表弁護士の近著
非上場会社における少数株主対策の手法と実務
譲渡制限株式は譲渡自由！ 敵対的少数株主の施策
非上場の会社及び同族会社では、名義株主が存在し、相続の繰り返しや節税対策等により株式が分散しやすく、少数株主が発生いたします。その少数株主が敵対的となりますと、株主総会の議決に影響を与え、株式を高値で会社に買い取らせ、経営陣を特別背任で刑事告訴するといった事態が生じます。本書は、敵対的な少数株主及び悪質な株式買取業者の実態と、株式評価における法務と税務の違いを解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こして、平時及び有事の対応を示すものです。
目次 第1章 敵対的少数株主問題とは／第2章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式／第3章 敵対的少数株主問題と少数株主権／第4章 敵対的少数株主問題の「有事」対策／第5章 少数株主対策における株式価値評価／第6章 少数株主対策における課税関係／第7章 少数株主対策における留意点／第8章 敵対的少数株主問題の「平時」対策／第9章 敵対的少数株主問題と類似の問題
中堅・中小企業のためのＭ＆Ａトラブル事例と実務対策
Ｍ＆Ａは成約から成功の時代へ
中小企業におけるＭ＆Ａは、事業承継の有力な手段として広く普及しております一方で、その過程及び成立後において多様なＭ＆Ａトラブルが発生しております。悪質な買主による資産の流出、Ｍ＆Ａ対価の不払い、Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者をめぐる紛争、株主及び株式の帰属をめぐる対立、表明保証条項違反及びコベナンツ違反を理由とする責任追及、役員退職慰労金の支給拒否並びに役員責任追及に至るまで、その内容は広範に及びます。本書は、実際に紛争化した事例を基礎として法的構造を整理し、実務上の対応を解説するものです。
目次 第1章 悪質な買主のＭ＆Ａトラブル／第2章 Ｍ＆Ａ対価不払いのＭ＆Ａトラブル／第3章 Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者のトラブル／第4章 株主及び株式のＭ＆Ａトラブル／第5章 表明保証条項違反のＭ＆Ａトラブル／第6章 コベナンツ違反のＭ＆Ａトラブル／第7章 役員退職慰労金の支給拒否のＭ＆Ａトラブル／第8章 役員責任追及のＭ＆Ａトラブル／資料 株式譲渡契約書等
本書籍の記載は、一般的な法制度及び実務の解説であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。
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